GBFT株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

個人情報保護理念

当社は、インターネットを介した通信販売事業を行うにあたり、 商品をご購入いただくお客様、通信販売業務にかかわるお取引先様からお預かりする 個人情報の保護に関する取組みが重要なことと考えています。 これらの個人情報をより厳正に取り扱うため、個人情報の保護に関する法律及びその他の規範を厳守し、役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、これを実践し、個人情報の適切な保護に努めます。

• １．当社は、全ての事業で取扱う個人情報及び役員並びに従業員の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用します。

• ２．当社は、事業遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用、及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。

• ３．当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

• ４．当社は、個人情報への不正連絡又は接触、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対して、合理的な安全対策及び是正措置を講じます。

• ５．当社は、本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請及び苦情や相談に対して遅滞なく対応します。

• ６．当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善します。

【 個人情報保護方針についてのお問い合わせ先 】

• GBFT 株式会社　個人情報相談窓口
  電話:06-6634-6033
  平日10時〜18時(年末年始等の当社休業日を除く)
  MAIL : info@gbft-ltd.com
  24時間(翌営業日対応)
  

制定：2016年2月1日
GBFT株式会社
松本尚也

個人情報のお取り扱いについて

１．個人情報の利用目的

2．保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称

• GBFT株式会社
  〒556-0013 大阪府大阪市浪速区戎本町1-4-1
  代表取締役社長：松本尚也
  

ｂ）個人情報の保護管理者

• 管理者名：津谷　里亜　　／　連絡先：06-6634-6033

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

d）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

• GBFT 株式会社　個人情報相談窓口
  電話:06-6634-6033
  平日10時〜18時(年末年始等の当社休業日を除く)
  MAIL : info@gbft-ltd.com
  24時間(翌営業日対応)
  

e）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

• 当社が所属する認定個人情報保護団体はありません。

f）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

• 1）開示等の求めの申し出先
  保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先にお申し出ください。
  

• 2）開示等の求めに関するお手続き
  ①お申し出受付け後、当社WEBサイトから「開示等請求書」をダウンロードお願いいたします。
  ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先までご郵送ください。
  ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
  ④回答はご本人に対して希望する方法、電磁的記録の提供（メール等）又は書面（封書郵送）等にて書面（封書郵送）にておこないます。
  

• 3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
  開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
  ①代理人である事を証明する資料
  ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
  ・本人の委任状（原本）
  ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  ・戸籍謄本
  ・住民票（続柄の記載されたもの）
  ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  ・後見登記等に関する登記事項証明書
  ・その他法定代理兼の確認ができる公的書類
  ②代理人様ご自身を証明する資料
  ・運転免許証 ・パスポート
  ・健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
  ・住民票
  

• 4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  1回のお求めにつき800円（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
  その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）
  

g）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

• 1）基本方針の策定
  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

• 2）個人データの取扱いに係る規律の整備
  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者
  及びその任務等について個人情報保護マニュアルを策定しています。

• 3）組織的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

• 4）人的安全管理措置
  ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

• 5）物理的安全管理措置
  ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

• 6）技術的安全管理措置
  ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

• 7）外的環境の把握
  ①当社は、外国にある第三者に個人データは提供しません。

以上

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